投資信託の歴史
日本における投資信託は、昭和26年に施行された証券投資信託法によって端を発し、高度経済成長の好景気を背景に、随時、発展してきました。昭和36年には公社債投信が発売され、株式や株式投信に距離をおいていた人たちにも購入層が広がり、バブル期、その市場規模は58兆円（公社債投信含む）にも上りました。しかし、バブル崩壊、その後の金融不安、低成長が続く中、株式投信は運用難で基準価格は低迷し、多くの投資家が損失をこうむることとなりました。 近では、ゼロ金利政策で預貯金ではきわめてわずかの利息収入しか得られないこと、2002年の定期性預金についてのペイオフ解禁、2005年の全面解禁により大口預金者の金融資産の見直しの動きが広がり、預金者も少々のリスクは取っても少しでも高い収益を得たいという心理から、最近では再び投資信託が注目されるようになってきました。金融ビッグバンの流れで1998年12月から、従来はリスク商品の取り扱いを禁じられていた銀行の投資信託商品の販売が解禁されたのを皮切りに、現在では生命保険・損害保険会社、信用金庫、果ては郵便局まで多種多様な業種が参入し、販売競争が激化しています。 なお多くのファンドの受益権は、平成19年1月4日より振替制度（ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する）に移行する予定で、受益証券は発行されなくなります。投資信託の商品は投資信託会社(運用会社)でつくられ、証券会社や投資信託会社、銀行、生損保などの金融機関を通じて販売されます。その商品を、投資家(受益者)が購入すると、申込金は信託銀行の運用会社名義の口座に振り込まれます。申込金と引き替えに、投資家には、その投資信託を保有することで発生する分配・損益を受け取る権利を表す受益証券が運用会社より発行されます。運用会社では、ファンドマネージャーが運用方針や投資対象を決め、金融市場に株式や債券の売買注文を出し、約定が成立すると信託銀行に売買内容を通知します。信託銀行は運用会社の指示に従って資金と株券・債券などの交換や受け渡しを行い、株券・債券を保管します。信託銀行では自行の資産とは区別して投資家の資産（信託財産）を保管しますので、仮に信託銀行が破綻した場合でも信託財産は守られます。そして、運用による分配金が投資家の取引口座へ入金される仕組みになっています。投資信託とは何かを知るために、銀行預金と比べてみましょう。銀行は預金者の資金を預金という形で集めて、資金を必要としている企業に貸し出します。一方、投信会社は投資家から投資信託という形で資金を集めて、これを企業が発行する株式や債券などに投資することによって資金を供給します。銀行も投信会社も、貯蓄者の資金を調達者に結びつける仲介者の役割を果たす点では共通していますが、銀行預金の場合は、企業への貸し出しによって得た利息は銀行の収入となり、預金者はその中から一定の利息を受取るだけです。一方、投資信託では、投信会社はそのファンドの投資運用を委託され、運用の手数料を受取るだけで、投資による収益はすべて投資家のものとなります。したがって、投資信託では投資のリスクは直接、投資家が負担することになります。投資によって大きな利益を得ることもできますが、逆に、投資による損失も投資家の負担となり、場合によっては当初投資した元本の回収ができなくなるリスクもあります。これに対し銀行預金では、企業への貸付のリスクは銀行が負います。預金者は元本と一定の利息の支払いを銀行から保証されています。しかし、それ以上の収益は銀行のものとなり、預金者はもらうことはできません。近年では、個人が保有する投資信託残高が２倍近い規模まで膨らむなど、リスク商品である投資信託に対して、個人マネーが集中しています。さて、それはなぜでしょうか？その背景には、今の日本経済があります。現在、銀行の利息は預金額に対して0.1~0.3％の水準です。そのため、100万円預けた場合、１年後に受け取れる利息はたったの千円。預金額に対して、非常に少ない金額しか受け取ることができません。加えて、2005年4月に解禁されたペイオフによって、現在は、銀行や信用金庫などの金融機関破綻時、定期預金などの払い戻し保証金額は「1,000万円とその利息分まで」となってしまったため、銀行預金も完全な元本保証は無くなったことになります。その時点で「お金を増やしたいけれど、お金が減るリスクはどうしても避けたい」という人のお金は「銀行」という行き場を失ったわけです。そこで個人マネーの流動先として急速に台頭してきたのが、証券やFXなどの投資手法です。特にFXは、レバレッジといって少額でも大きな金額を取引でき、多大な収益を上げることが可能な投資方法であり、人気が高まりました。ただ、一定の為替ワラント知識が必要な点や近年の円高によって相場変動が激しく、一般の投資家が参加するには、リスクが高い市場であるとの認識も一部、強まっています。そんな中で人気を集めてきたのが投資信託です。運用する知識が必要なく、自らの判断ミスで失敗する危険性がない投資信託は、他の投資手法に比べてリスクが少ないと考えられています。「銀行へ預けていたのでは、資金は増えない。」 「あまり自分でリスクはとりたくない。」 上述のような思いが個人の資金を「貯蓄」から「投資」へと向かわせ、そんな時代に最もマッチしたのが、投資信託だったというわけです。また、投資信託の「手間がかからず、他の投資方法と比較した場合、リスクが極小化されている」という性質が、近年のリスクに敏感な若い世代や、老後の資産運用の対象として支持を集めています。では、なぜ、ファンドマネージャーはリスクの少ない投資が可能なのか？それは、投資信託の本質にあります。ファンドマネージャーは株式や債券、商品(コモディティ)指数などの金融派生商品、あるいは不動産投資 信託(REIT)など様々なものへと投資し、お金を増やします。その対象は、国内の債権である場合もありますし、外国株を対象としている場合もあります。また、それらを組み合わせて運用されるファンドもあります。より明快なのが通貨です。例えば、国内通貨である円と、国外通貨であるポンド、ドルへ投資するとします。そして、円の価値が下がる。その時、ドルの価値が上がる。ポンドの価値も上がる。そして総合的には、投資したお金が増えたという結果になります。つまりは、リスクと収益のバランスを調整しながら、分散投資で極力リスクを避けた運用を多くのファンドが心がけているのです。取引業者に預けた証拠金（振込んだ金額）は全額『取引所』に預託され、保全されます。取引所は公設市場ですので、そこが保全しているということになります。そのため、何かトラブルがあった場合も原則として証拠金は全額返却されます。通常の（相対取引の）外為 FX業者も最近は資産保全には力を入れています。それぞれ、銀行に信託保全しているケースが多くなってきました。しかし、中には信託保全がいい加減な業者もまだまだあるので、その業者が信用のおけるかどうか、判断する必要があります。一方で、くりっく365では、公設市場である取引所がすべての取引の相手方となるため、相手方（会社側）の信用リスクを意識する必要はほとんどありません。なお、くりっく３６５に参加する取扱い業者は、金融先物取引法と取引所規則という厳しい資格基準をクリアしているため、信用リスクの低い業者のみになります。くりっく３６５では、東京金融取引所が破綻時の面倒を見てくれます。普通の外為ＦＸ会社（非取引所取引）は、破綻時にはポジションは強制決済されます。含み損があろうと含み益が出ていようと関係なく、です。ところが、くりっく３６５では、ポジションが維持されたまま他のくりっく３６５会社に移ります。たとえば、くりっく３６５のスターアセット証券の口座を使用していて、スターアセット証券が倒産した場合、顧客のポジションは、そのまま受け皿になる別のくりっく３６５取扱会社に移ります。決済の必要もありません。取引所が破綻する可能性は極端に低いですがあります。以上見てきたように、安全性で比較すればくりっく３６５に分がありそうです。現時点ではくりっく３６５と非くりっく３６５の使い分けが最強です。私はメインの一つを・くりっく３６５のスター為替（超長期）、メイン口座のもう一つを・非くりっくのセントラル短資（中・長期）で運用する予定。ファンドマネージャーはまず闘う相手であるベンチマークを意識しています。ベンチマークとはベンチマークとは基準指標です。ベンチマークの代表例は国内株においてはTOPIX（東京株価指数）。その他ベンチマークとしては、ラッセルNOMURAの各インデックス、S&P500などがあります。超過収益とは当該ファンドとベンチマークとのパフォーマンスの差の累積です。ベンチマークに属する企業群からの投資対象の絞り方、業績比率の取り方が超過収益を稼ぐキーポイントとなります。ベンチマークに対してどのように対峙しているか、どういうポジションにいるか、勝つためのリスクの取り方は適切かどうか、などを常に考えています。アナリストや学者も頭脳を常に動かしているでしょうが、レポート等を書き上がるといったんホッとできるであろう点で、ファンドマネージャーとは違うパターンだと思われます。具体的には、ベンチマークを構成する銘柄群のバリュエーションをはじめとする特性や業績の構成比などを丹念にチェックしています。常に軸を一定にし（投資哲学を揺るがさず）、臨戦態勢でいることにより、マーケットの大きな流れのなかで、確信ある勝負ができます。結果として、自らのスタイルに有利な局面において、大きく勝つことができるのです。